Paramount、Warner Bros.買収へ。映画本数を約束しても、ハリウッドの競争は戻らない

Paramount SkydanceによるWarner Bros. Discoveryの約1100億ドル買収が、最後の大きな法的障害を越えた。9月21日、カリフォルニア州など12州とWriters Guild of Americaが訴訟を和解。Paramount、Warner Bros.、HBO、CNN、CBSなどが巨大な一社の下へ入る道が開いた。

条件は細かい。統合会社は最初の2年に年30本、続く3年に年32本を劇場公開し、毎年4本以上を独立映画、20％以上を大作にする。米国内の制作費も2025年比で年3億ドル増やす。未達なら一本につき3000万ドルの支払いが生じる。

作品数を数える契約は作れても、異なる会社が互いを恐れる市場までは契約で復元できない。

本数を守っても、選ぶ会社は一つ減る

劇場公開の最低本数と独立映画枠は、何もない承認よりましだ。スタジオ用地、労働協約、映画館への料金も一定期間守る。制作現場へ仕事を残す具体策として、数字には意味がある。

だが年30本作ることと、30本が異なる判断で作られることは別だ。かつて競合した二社の企画会議、配信戦略、宣伝予算が同じ経営判断へ近づけば、脚本家や監督が持ち込める窓口は減る。量の保証では、拒否する権力の集中を解けない。

CNNとCBSの“独立委員会”は飾りになり得る

和解はCNNとCBS Newsの編集独立を守る五人の委員会を求める。しかし委員は統合会社が任命し報酬を払い、調査権や決定の拘束力は明確でない。設置期限も買収完了から180日以内で、その間に経営側が人事を動かす余地がある。

州側は裁判所を通じて履行を求められると説明する。反論として重要だ。それでも監視役がニュース部門を調査できず、判断を公開する義務もなければ、独立は声明の形だけ残る。所有者が二つの全国ニュースを握る構造は変わらない。

映画と報道を同じ買収で扱う危うさもある。映画本数の未達は数えられるが、取材テーマを避けた回数や、見出しを弱めた圧力は外から測りにくい。測定できる条件だけ厳しくし、測れない編集権を善意へ預ける和解は片手落ちだ。

“守る約束”が必要な買収を、なぜ歓迎するのか

Paramountは統合で年間60億ドルの削減を見込む。会社は強いHollywoodを作ると語るが、削減と雇用維持がどう両立するかは示し切れていない。買収を通すために作品、劇場、労働者、報道を守る条件がこれほど必要なら、巨大化自体が生む危険を和解文が告白している。

消費者は配信サービスの整理や豊富な作品群を歓迎するかもしれない。だが一つのアプリで見やすくなる便利さと、作り手の交渉相手が減る不利益は同時に起きる。値下げや統合ライブラリーだけで競争を判断してはいけない。

作品数を数える契約は作れても、異なる会社が互いを恐れる市場までは契約で復元できない。ParamountとWarner Bros.が一つになる代償を、年30本という数字で安く見積もるな。