推しに会うため、国に顔を見せるのか。アップフロントの実証実験が示す“マイナンバー入場”の功罪

ライブ会場の本人確認に、マイナンバーカードと顔認証が入ろうとしている。デジタル庁は、アップフロントグループ主催イベントなどで、複数アカウントによる大量購入、不正転売、座席交換への有効性を検証した。

2026年3月の『カーボンニュートラルを考える2026 by SATOYAMA & SATOUMI movement』では、複数プレイガイドをまたぐチケット確認、顔認証、デジタルチケットの真正性確認を組み合わせた実験も行われた。

転売ヤーを締め出す仕組みが、普通のファンを疑う仕組みに変わってはいけない。

便利さと監視は、同じ入口から来る

狙いは分かる。転売チケットを高額で買わされ、当日入れない被害は減らすべきだ。目視確認の列が短くなれば、運営にも観客にも利点がある。

一方、デジタル庁は本人の属性情報や活動状況に応じたファンサービスへの展開も視野に入れる。ここから話が変わる。本人確認のために渡した情報を、購買履歴や推し活の分析へどこまで使うのか。目的、保存期間、第三者提供、削除方法を先に決めなければならない。

チケット不正転売禁止法があっても高額転売は残る。技術は必要だ。ただし、ファン全員を転売予備軍として扱えば、ライブの入口は検問所になる。守るべきはチケットだけではない。推しに会う人が、必要以上の自分を差し出さずに済む自由も守られるべきだ。